【商用化への期待】メタンハイドレード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　yutuve 動画　産総研より引用

日本のエネルギー政策は、自給率の低さやカーボンニュートラルの目標に向けて、多様なエネルギー源の開発が必要とされています。

その中で、「燃える氷」メタンハイドレートは、海洋資源として日本の特性に合ったエネルギー源として2023年から2027年度にかけての商用化プロジェクト開始が期待されています。

1.日本のエネルギー政策の現状

2020年度の日本のエネルギー自給率は11.3％です。

自給率が低い為、円安や石油価格、天然ガスの高騰により、私達の生活が圧迫されています。

さらに、2050年には温室効果ガスゼロの「カーボンニュートラル宣言」の実現を目指し、地球にやさしいエネルギー政策が必要とされています。

再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）に加え、さらなるエネルギー政策の多様性が求められ続けています。（引用⓵）

2．エネルギー政策の多様性とメタンハイドレートへの期待

エネルギー政策に多様性が求められています。

石油危機や原発事故を経験し、リスク軽減のために多様なエネルギー源が必要とされているからです。

エネルギー危機に対応できるように、バランスのとれた多様な政策が必要とされています。

過度な輸入に頼らずに、なんとか、自前のエネルギー源を探査し回収してエネルギーに変換することが求められています。

特に、環境に負荷をかけないエネルギー政策が重要です。

日本は世界で第4番目の海洋面積を持っており、海洋国家の特性を生かしたエネルギー開発が期待されています。

（引用②）

3.メタンハイドレートへの期待

多様なエネルギー供給源の1つとして、メタンハイドレートが期待されています。

水とメタンが、メタンハイドレートという状態で安定的に分解せずに存在するには、低温・高圧という条件（大気圧下では－10℃以下、0℃なら26気圧以上）が必要です。その条件が満たされない場合には、水分子とメタン分子は分離し、水は液体に、メタンはガスになってしまいます。

こうした性質を持つため、メタンハイドレートが安定状態で存在しているのは、海底や永久凍土の地下です。

資源開発が高コストで至難の理由です。

ハイドレートは、高圧力、低温の環境で存在し、深海域や寒冷地の氷の中に存在します。

地表ではメタンが分解され、火を近づけると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれています。

二酸化炭素の排出量は石油や石炭に比べて約70％に抑えられ、熱への変換効率が良いです。

また、エネルギー源だけでなく、水素やエタノールの生産にも利用されます。

メタンハイドレートの埋蔵量は、太平洋と日本海で確認されており、膨大な埋蔵量が確認されています。（引用③）

4.メタンハイドレートの研究開発

令和4年度のメタンハイドレート研究開発等事業費の国家予算は272.7億円です。

事業計画は、

国内石油天然ガス基礎物理探査、
国内石油天然ガス試錐支援、
メタンハイドレートの研究開発

の3つを柱としています。（引用④）

５．メタンハイドレートの商用化

メタンハイドレートは、2023年から2027年度にかけての商用化プロジェクト開始に向けて、資源開発計画が進められています。

エネルギー安定供給と２０５０年には、CO２,メタンなどの温室効果ガスゼロ宣言の「カーボンニュートラル」時代を見据えた中で、国内のCO２排出の約４割を占める発電の脱炭素化が大前提になります。

原子力の活用が現実的かつ不可欠な脱炭素技術ですが、国民の理解を得るのは至難です。

そのため、メタンハイドレートを含む国内資源開発の推進は重要です。（引用⓹）